3月13日7時57分配信 産経新聞

　旅館の若手経営者で構成する「箱根温泉旅館若手経営者の会」と「湯河原温泉旅館協同組合青年部」は１２日、神奈川県が制定を目指す「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、松沢成文知事に要望書を出すなどした。

　要望書では、▽宴会場などの禁煙や完全分煙について実施基準が不明確▽急激な景気低迷の中で売り上げ減少が懸念される▽完全分煙工事実施に伴う資金調達が不安－などの問題があると指摘。

　「長期にわたって宿泊客が減少する厳しい環境の下で、事業継続のためサービス向上に必死に努めていることを信頼してほしい」としている。さらに、条例案ではロビーなどの禁煙を義務づけるなどしているが、「禁煙、完全分煙の実施では、それぞれの施設管理者の裁量に委ねてもらいたい」と要望している。