12月4日6時13分配信 河北新報

　青森市の青森県立保健大は３日、経費節減と省エネを狙い、年末年始の計９日間、学内の全施設を閉鎖すると発表した。４月の公立大学法人化で、県の支援が期待できなくなったことに伴う措置。原油高の中、限られた光熱費予算を年度末まで持たせようと、職員がやりくりに知恵を絞っている。

　閉鎖期間は２７日から来年１月４日まで。期間中はボイラーを止め、施設内の暖房や戸外のロードヒーティングを休む。除雪作業は行う。

　大学施設の延べ床面積は計約３万４０００平方メートル。閉鎖により電気代約５０万円、暖房費約１５０万円、水道代約６０万円、計約２６０万円の削減効果を見込む。

　保健大総務課によると、２００８年度の光熱費予算は８４７０万円。法人化前は光熱費の値上げ分を県予算の補正措置で賄えたが、現在は年度当初の運営交付金だけになった。職員間に「原油高騰で暖房費がなくなる」との危機感が生まれ、経費節減のアイデアを出し合った。

　例えば、年中無休で２４時間使えた給湯システムを休止。介護実習で風呂などを使う場合に限り、給湯できるように変えた。ボイラーの効率的な運転方法を考えたほか、戸外照明は照度を落とした。

　保健大によると、施設を一定期間閉鎖する大学は全国的に増えているという。青森県内では、弘前大が０７年から８月のお盆期間中に全施設を閉鎖し、０８年は３日間実施した。弘前大総務課は「省エネ対策が大きな理由だが、教職員が必然的に休むため、年休取得が進む」と別の効果も指摘している。