12月13日22時30分配信 産経新聞

　死者１３人、行方不明者１０人を出した岩手・宮城内陸地震から１４日で半年。今も約３３０人が山の崩落の危険や道路の寸断などで避難生活を続けているが、到来する積雪の時期は工事を中断せざるを得ず、自宅に帰れぬまま越冬する見通しだ。「来年の作物はどうなるのか」「早く道路を通してほしい」。厳冬を前に被災者たちの不安は募るばかりで、生活再建への道のりは厳しい。（渡部一実）

　１２日現在、宮城県栗原市は１２２世帯３１０人に避難指示・勧告を継続。岩手県一関市、奥州市も６世帯１９人に避難勧告を出している。このうち６９世帯１８９人が仮設住宅で暮らし、あとは親類や知人の家に身を寄せている。

　自宅近くの山が崩れ、避難指示を受けた栗原市栗駒耕英の農業、及川達夫さん（８０）は、市内の仮設住宅で妻（８０）と２人暮らし。週に４日ほどの一時帰宅しか認められず、「畑が心配。来年の作物はどうなることやら」とため息をつく。６畳２間の仮設住宅には冷たいすきま風が入り、「元の生活に戻れるか不安で、なかなか眠れない夜もある」と話す。

　土砂が河川をせき止めてできた「土砂ダム」の工事も急がれる。震源地に近い一関市厳美町市野々原地区の土砂ダムでは、排水路の拡幅工事のため民家２世帯の移転を検討中だ。

　移転対象の農業、佐藤宮男さん（６５）は「うちは代々ずっとここで暮らしてきた。いくら危険だといっても、生まれ育った家を出るのはいやだ」と語気を強める。強制移転になっても「今さらこの土地を出てよそに行くつもりはない」と集落内での移住を考えている。

　地震では“大動脈”の道路も甚大な被害を受けた。国道３４２号（岩手）は真湯温泉－須川温泉間の１５．３キロ、同３９８号（宮城）は栗原市花山－秋田県境までの２５キロが今も全面通行止めだ。

　しかし１２月に入り、被災地には雪が降り始めている。来年１月には積雪が始まり、例年雪解けは４～５月。この間、「復旧工事ができず、雪解け後も２次災害を防ぐため慎重に作業する」（岩手県道路環境課）ため、３９８号の復旧は来年秋、３４２号は再来年の秋になる見通しだ。

　「道が壊れ、秋の紅葉シーズンは売り上げゼロだった。一刻も早く通してほしい」と語るのは栗原市花山の温泉旅館経営、三浦治さん（５４）。近くの温泉施設の従業員、大山幸義さん（５６）も「雪が溶けてみたら被害が予想以上で開通が遅れることもある」と先行きを不安視する。

　長岡技術科学大（新潟）の上村靖司准教授は「雪国の地震では、積雪や雪解け水で道路、家屋の被害が拡大するケースが多い。春以降に被害状況を再調査する必要がある」と指摘している。