12月20日7時7分配信 西日本新聞

　下関市は本年度の「市民生活についての意識動向調査」の結果を公表した。「現在の生活実感の変化」については、回答者の７１、１％が「生活が苦しくなった」と答えた。

　調査は今年７月２５日から８月１０日まで、市内１８００世帯を対象に実施。１７２７世帯（人）から回答を得た。回答率は９５、９％だった。

　「苦しくなった」と回答した人のうち、家計圧迫の原因のトップは「ガソリン代を含む交通費」で、次いで「収入減」「光熱水費」の順だった。調査をした市消費生活センターは「調査を実施した時期がガソリン値上げの最中だったので、交通費の負担感が大きかったようだ」とみている。

　「物価上昇に対して切り詰める費用」（上位３項目選択）では「衣服費」「娯楽費」「食費」がトップスリーで、いずれも回答の５割弱を占めた。家計を助ける対策としては「電灯などをこまめに消す節電」が６割を超え「風呂の残り湯の活用など節水」が続いた。

　同センターは「合理的な食費管理などで家計の健全化を図る意図がうかがえる。省エネが家計に結び付く実感も顕著になっている」と分析する。

　一方で「賞味期限・消費期限間際の食品を購入するか」との質問には５８、８％が「値引きしてあれば購入」と回答。「購入しない」は２９、７％で「購入する」は１１、６％だった。レジ袋の有料化については５３％が賛成で、反対は１５％だった。

　同センターは「賞味消費期限間際の食品購入には物価高を反映した消費行動が現れており、有料レジ袋については環境保全への市民意識の高さがうかがえる」という。