12月25日12時1分配信 毎日新聞

　村井知事は２４日、岩手・宮城内陸地震被災者向けに栗原市内に設置された仮設住宅を激励のため訪問し、住民代表らに「生活再建に向け、道路の復旧などに最大限の努力をする。国、市との協力関係を一層強めたい」などと述べた。同行した佐藤勇市長は、自宅が壊れた高齢の被災者に宅地の一部を寄付してもらい、市営住宅を建てて無料で住んでもらう「災害住宅構想」を検討していることを明らかにした。
　佐藤市長は、このほか、▽来春の雪解け後に花山、耕英の両地区住民の大部分が自宅に戻って生活できるようになる▽花山の温湯（ぬるゆ）山荘、耕英のハイルザーム栗駒の二つの公営観光温泉施設は来秋再開▽雪解け後、行方不明者の捜索再開――などの見通しを示した。
　避難生活者が自宅で生活できるようになる時期は、耕英は来年のゴールデンウイーク明けごろ、花山は６月ごろの見通しという。だが、両地区とも複数の世帯が道路復旧の関係で１０年にずれ込む可能性がある。「災害住宅構想」は能登半島地震での例を参考にした。花山、耕英の両地区で１０戸ほどに適用の可能性があるという。
　村井知事らと面会した金沢大樹・耕英区長（６６）は「一時帰宅は往復６０キロを要し大変。畑は被害がさほど無く、来年から農作業を再開し失業状態を脱したい。来春の全面帰宅の見通しは大きな喜びだ」と話した。【小原博人】