3月4日12時1分配信 毎日新聞

　介護付き終身居住をうたう高齢者向けマンション「サン・オリーブ」（平塚市土屋）の賃貸業者が、完成の見通しがないのに入居者を募集し、一時金として数百万円を支払わせていたことが分かった。県への相談だけで契約件数は少なくとも３７件、支払額は２億４０００万円を超す。解約者にも一時金はほとんど返金されていない。刑事告訴も出ており、県警は詐欺の疑いもあるとみて調べている。【五味香織、池田知広】
　◇県が３７件把握、契約者が告訴
　勧誘パンフレットや不動産鑑定士の評価書などによると、マンションは鉄骨造り３階建てで１～２ＬＤＫが８部屋ある造り。業者は秦野市に拠点を置き、０４年ごろから「新築」「完成」などと戸別配布のチラシで宣伝、入居勧誘していた。だが資金難から工事が滞り、０７年６月には横浜地裁小田原支部が強制競売開始を決定。建物は今も完成していない。
　だが業者は競売開始後も「入居一時金５５０万～７５０万円」などと勧誘を継続。入居者を介護したり、入退院時に付き添ったりするとも宣伝した。
　県によると、契約者は県央部が中心で、最高齢は９０歳。契約額は最高で約１２００万円に上る。自宅を引き払って入居準備を進めていた人もいたという。
　県は月内にも県消費生活条例に基づき是正勧告する方針。しかし勧誘をやめさせる強制力はなく、県は「行政としてこれ以上の対応はできない」と話している。
　業者は毎日新聞の取材に対し「（返金が滞ったのは）力不足で申し訳ない。オープンの見通しが立ったので分割で返していきたい」と話している。
　◇「大損した」自責の高齢者
　安心して住めるはずの「終（つい）のすみか」は、幻となった。支払った入居一時金７５０万円のうち５０万円しか返金されていない平塚市の独り暮らしの女性（８９）は「大損をしてしまい、バカみたい」と自分を責めている。
　昨年２月中旬、ポストのチラシを見て、この賃貸業者に入居を問い合わせた。男性社長は車で迎えに来て現地に案内し「４月末には入居できる」などと言って勧誘、女性は定期預金５件を解約して入居一時金を支払った。
　その後も社長は「身長に合った手すりを取り付ける」などと言っては、女性をマンションに連れて行き、風呂場やトイレなどで寸法を測った。女性がバラを育てていることを知ると「敷地の庭に植えたらいい」と勧めたりもしたという。
　一方で「電気や水道はまだ通っていない」「ほかの部屋は入居しているので見せられない」とも。不信感を抱いた女性は同３月下旬に解約を申し出た。社長は「入居解約同意書」で同５月末までに一時金を全額返すと約束したが、返金額は約５０万円にとどまる。電話しても社長らは「もうすぐ返金する」と繰り返すばかりだった。
　女性は約３０年前に夫と死別し、子どもはいない。「病気になったら病院への送迎もあると言っていた。私の一生を守るという話だったので、親類にも迷惑をかけなくて済むと思った」と悔やむ。業者からは今年２月末「４月以降に返金する」という文書が届いたが、応じていない。【五味香織】