休園・休校…「子供はどこに?」働くパパ・ママの対処法

5月17日10時38分配信 読売新聞

 神戸市内で新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の初の国内感染が16日、確認され、同市は近隣の保育所や幼稚園、小中高などの学校を休園・休校とした。

 自分の暮らす地域で発生が確認された場合、同様の処置が取られることも考えられる。幼い子どものいる働く親はどうしたらいいのだろう。

 「こんなに身近に新型インフルエンザの影響が出るとは思わなかった」。小学3年(8)と幼稚園児(3)の2人の娘を持つ神戸市内の主婦(39)は、学校と幼稚園が1週間の休みとなり、週3、4回通う老人保健施設のパート勤務をどうするか困っている。実家は九州なので、親には頼れない。「どこに子どもを預ければいいのやら、頭が痛い」と言う。

 国内感染が確認された神戸市東部では公立24、私立40の全保育所が休園となり、今月22日まで続く。休園が決まった時点では大半の保育所は子どもを受け入れていたため、各保育所は急きょ、保護者にお迎えを求める連絡を入れたが、「仕事ですぐに迎えに行けない」という返答が多かったという。

 ◆気になる自治体の動向、民間の動き◆

 感染者が国内発生した場合、国の計画では市区町村の一部または全域、場合によっては都道府県全域の学校や保育所の休業を要請するが、厚生労働省保育課は「最終的な判断は、状況に応じて自治体が行う」としている。

 一時、感染が疑われる事例が発生した横浜市は、園庭開放や交流保育などの行事を中止したが、当面休園にしない旨を区内の保育所に通知した。板橋区は保育所を休園する場合、医師など社会機能の維持に必要な仕事に就く保護者のために緊急の保育所を設ける準備を進めている。

 大阪市は休園になった場合、「会社を休まざるを得ない場合などの理解を、事業者に求めていきたい」としている。

 民間保育所の間でも動きが出ている。全国61か所の保育所を運営し、約1000人の保育士を抱える「JPホールディングス」(本社・名古屋市)は「保育所が休園になり、自治体が社会機能維持のためにどうしても必要な臨時保育を行う場合、外出制限などがなければ、要請に応じて保育士を派遣するなど、可能な範囲で協力したい」と話している。

 ◆派遣・パートでも年5日の休暇制度◆

 子どもの世話で会社を休まねばならない場合、会社での処遇が気がかりだ。

 首都圏を中心にした保育所利用者のネットワーク「保育園を考える親の会」(東京)代表の普光院(ふこういん)亜紀さんは「まずは保育所や自治体に休園の可能性を確認し、あらかじめ職場に状況を話して理解を得ましょう」と話す。

 保育所が休園になり、会社に休みを申し出る際には、新型インフルエンザの影響であることをしっかり説明することが重要だ。

 派遣やパートの場合、まとまった休みを取れるかが気になる。育児・介護休業法は、雇用期間が1年以上など一定の条件を満たせばパートにも、就学前の子どものための看護休暇を年5日間定めている。取得による解雇や不利益な扱いも禁じている。

 労働組合・派遣ユニオンの関根秀一郎さんは「派遣社員やパートが子どもの休校・休園を理由に仕事を休みたいと申し出たことで契約を打ち切るのは、不当解雇でしかない」とする。

 ◆親族・知り合い・有料サービス◆

 保護者が仕事をどうしても休めない時、祖父母や知り合いなどに頼むケースもある。

 子育て支援NPO法人「おふぃすパワーアップ」(京都市)代表の丸橋泰子さんは「身内や近所の人、ママ友達など、いざという時に頼めるネットワークづくりを心がけて。共働きの夫婦なら、どちらが早く帰るかを相談してください」と助言する。

 感染拡大の状況によっては利用できないことも考えられるが、1対1で子どもを預かってくれる有料のサービスを利用する手もある。

 各地の「ファミリーサポートセンター」は事前登録が必要。早めに調べておく。

 各地の連絡先は、財団法人「女性労働協会」のホームページから入り、ファミリーサポートセンターのサイト( http://www.jaaww.or.jp/service/family_support/index.html )で検索できる。民間ベビーシッター会社に当たりをつけておいても安心だ。

 ◆子供だけで留守番させない◆

 小学校高学年ぐらいの子がいても、小さな子と一緒に留守番させることは禁物だ。

 子どもの事故防止に取り組む横浜市の小児科医、山中龍宏(たつひろ)さん(61)は「上の子がしっかりしているから大丈夫、と思わないで」と呼びかける。上の子が、ゲームやテレビに夢中で下の子をよく見ていないこともあるからだ。

 幼児は風呂の少量の残り湯でもおぼれる場合がある。親の帰宅が気になり、ベランダから外の様子をうかがおうと身を乗り出すこともある。思わぬ事故を防ぐため、小さな子には、大人が一緒にいる必要がある。

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