11月18日6時12分配信 河北新報

　仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）が始まった１０月、宮城県内の主な宿泊施設に泊まった客が前年同期より１０．３％減ったことが１７日、ＤＣ推進協議会の調査で分かった。県内を訪れた観光客も横ばい。岩手・宮城内陸地震の風評被害と景気低迷が原因とみられ、観光関係者は「ＤＣ効果が打ち消された」と落胆している。

　調査は宿泊施設３０カ所、観光施設など６５カ所を対象に実施、結果は表の通り。宿泊客は１７万３５９人で、前年同期の１８万９８２０人から２万人近く減らした。

　観光客の入り込みも３０２万５５３１人で、０．５％の微増にとどまった。地域別では、県南と三陸が９．２％増、５．２％増と好調だったが、地震の震源地に近い県北は４．９％減と落ち込んだ。

　苦戦している県北・登米市の担当者は「ＤＣ関連のイベントは来場者が多いが、既存の観光地の客は伸びていない」と渋い表情。仙台市の秋保温泉旅館組合の佐藤勘三郎組合長（４７）は「地震の影響が長引いているほか、ガソリン高が響いた。巻き返しを図りたい」と気を引き締める。

　協議会会長の村井嘉浩知事は「全国的に観光客が低調で、その中では健闘している。ＤＣがなければもっと減っていた」との談話を発表。協議会はＤＣを締めくくる１２月に向け、ＳＥＮＤＡＩ光のページェントや温泉など、冬の風物詩のＰＲを首都圏のターミナル駅などで強める方針だ。

　協議会副会長の梅原克彦仙台市長は「１１月に入ってからは、市内の宿泊者は持ち直しているので、これからの盛り返しに期待したい」と話している。