12月1日22時4分配信 毎日新聞

　火山帯地下にある熱水を地熱発電に活用すれば、現在国内にある全発電所の約１割に当たる２３４７万キロワットの電力を生み出せることが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の調査で分かった。国立公園の開発規制地域にある約８割を除いても、原発３基相当の３７２万キロワットが開発可能という。

　経済産業省が発足させた地熱発電研究会で１日、報告された。全国約４０万地点を観測し熱水分布を推定した結果、発電に使える１５０度以上の熱水が５０７４平方キロメートルに分布し、発電可能量は従来の試算の１．５倍の３１８６万キロワット相当と判明した。誤差を修正した２３４７万キロワットが開発可能で、インドネシアに次ぐ世界２位の地熱資源国という。

　５３～１２０度の熱水が使える「温泉発電」の新技術が実用化すれば、さらに８３３万キロワット相当も開発可能という。現在の地熱発電容量は約５３万キロワットで９０年代からほぼ横ばい。探査などで１キロワット当たり５０万～７５万円といわれる初期投資や、国立公園を損なわない掘削法の開発、温泉業界の理解などが課題という。【山田大輔】