12月2日8時2分配信 産経新聞

　経営破綻（はたん）から一時国有化された後、７月に民営回復し、１１月に民営後初の中間決算を発表した足利銀行。藤沢智頭取（６１）が産経新聞社のインタビューに応じ、コンビニＡＴＭ（現金自動預払機）の手数料無料化を検討していることなど抱負を語った。

　－－地元出資は受け入れるのか。

　国有化された経緯から言うと、足銀経営に対する期待を裏切って破綻したわけです。その延長線上に地元要望があり、それを野村陣営としてはお断りするわけにはいかないということ。

　－－世界金融危機で中小企業への資金供給は。

　県の最大の関心事であるし、県が緊急経済対策で予算を組み上げたわけだから、地元に密着してやっていく銀行としてお応えしなきゃいけない。この期間が長引くと、どうしてもうちの資金需要が出てきますから、それにはしっかり応えていきたい。貸し渋りをするなんて気は毛頭ない。

　－－コンビニのＡＴＭの手数料引き下げは。

　年明けにも、他行の動きをにらんで無料化を打ち出していく。大きな減収になるのだが、県民の期待に応えていくということが根本にあるわけだから、少し長いレンジでとらえて無料化の減収は受容していくということじゃないとね。日本人は手数料に抵抗感が強い。ＡＴＭの無料化は全部ではないにしても、できるだけお応えしていく。

　－－鬼怒川・川治温泉の再生支援。

　これまでの取引関係で、お救いできるものはしなきゃいけないが、すべて再生が可能かどうか見極めていかなければならない。大筋ではこの地区の旅館再生は一次的には終了している。金融面の支援ではなく、観光産業として資源が膨大にあるわけだから、観光セクターの活性化の方向で考えていくのが筋かなと思う。