12月4日12時2分配信 毎日新聞

　◇市町村から不安や疑問
　政府・与党が支給を予定している定額給付金で、県は３日、市町村担当者らを対象とした初の説明会を開いた。担当者からは「海外赴任している人はどう対応すればいいのか」「本人確認の作業が煩雑」などと制度への疑問や不安の声が聞かれた。
　説明会には４６市町村の企画、財政課の職員ら約１００人が出席。県の担当者が▽１８００万円の所得制限を原則設けない▽年度内の支給開始を目指す▽世帯ごとに申請書類を送り、指定された口座に現金を振り込む「郵送申請」――などの給付方法を説明した。
　質疑応答では、年度末の事務作業が一層煩雑化することを見越して「今から準備を進めるとすれば、いつからの事務費が（国庫負担の）対象となるのか」（佐久市）との質問が出た。
　給付についても「申請期限は『６カ月程度』としているが、来年度で終了できるのか」（野沢温泉村）との声の他、「転入してきても、住民登録ができていない人はどうなるのか」（諏訪市）といった複数想定されるケースの質問が相次いだ。
　会合後、安曇野市の担当者は「障害や高齢で動けなかったり、施設や病院に入ったりしている１人暮らしの人は窓口申請が困難。一番困っている人をどうするのか、国はしっかり決めてほしい」と語り、生活弱者への対応を求めた。
　説明会は４日も伊那市役所で開かれる。【福田智沙】