「幽霊なんて出ませんよ」――格安家賃の“事故物件”を探してみた

10月31日12時5分配信 Business Media 誠

 「曲がったキュウリだからといって、食べられないわけではない」

 子どものころ、安売りの曲がったキュウリを買っては、よく祖母がそう言っていた。味を楽しみ、栄養を摂るだけなら、少しぐらいキュウリの形が悪くても問題はない。真っ直ぐなキュウリに比べて何となく気分は悪いかもしれないが、気持ちと価格の“トレードオフ”なら価格を選択する人も多いだろう。

 曲がったキュウリのように、世の中には気持ちの問題さえ解決すれば、安く手に入るものがある。賃貸住宅でそれに当たるのが“事故物件”だ。

 事故物件とは、以前住んでいた人が何らかの理由で部屋の中で亡くなった物件のこと。部屋で先住者が亡くなった事実を次の借り手に告知することは、宅建業法や消費者契約法で義務付けられているが※、事故物件には生理的に拒否感を持つ人も多いのでなかなか借り手は見つからないもの。そこで、誰かが借りた実績を作って告知義務をなくすために、相場以下の家賃で貸し出されるのだ。

※亡くなってから何年・何代目までといった期間までは詳しく定められていないが、少なくとも次の借り手には伝える必要があるとされている

●事故物件を探せ

 マンガや小説では、賃貸物件を借りようとした人が事故物件を勧められるというシーンが出てくるが、実際に不動産屋に行って事故物件を勧められたという話を筆者は聞いたことがない。そこで、事故物件はどのように流通しているのか、調べることにした。根っからのゲーム好きの筆者、上京した時に秋葉原に住もうとしたが、家賃の高さから断念した経験がある。もし秋葉原に格安の事故物件を見つけられたなら、その夢もかなうだろう。

 とはいえ、どうすれば事故物件が見つかるものなのか。分からないので、まずは賃貸業者の営業所を直接訪ねて、事故物件の有無を聞いてみることにした。

 大半の業者では「扱っていない」「知らないねえ」などと門前払いだったが、御徒町のある賃貸業者で事故物件を扱ったことがあるという担当者に会うことができた。事故物件は、大家にもよるが1~2年限定で月2~3万円安くなるというのが標準という(礼金はなし、敷金は1カ月に減額するのが一般的とか)。

 秋葉原近辺の事故物件を探してもらうように依頼したが、「それは難しい」と担当者。賃貸業者では顧客の希望物件を探すため、データベースに家賃や路線などさまざまな条件を入力して検索するのだが、「事故物件」という条件は存在しないのだ。「単に安い物件なら簡単に探せますが、設備が整っていながらワケありで安いという物件は探しにくい」(担当者)。

 「そんなに手間にはならないので、ある程度の条件さえ伝えていただければ、毎日新しく出てくる物件の中から検索して探しておきますよ」と担当者。そこで、「秋葉原近辺の1DK、風呂・トイレ付で月6万円の物件」(注:相場より3万円程度安い)とリクエスト。「見つかったら携帯に連絡するので楽しみにしておいてくださいね!」と担当者から心強い言葉をもらった。

●事故物件が人気!?

 業者からの連絡を待つ間、ほかにも事故物件を探す方法はないかと調べてみた。すると、いくつかの公営住宅ではWebサイトを通じて、事故物件の借り手を募集していることが分かった。

 中でも最も多くの物件を紹介しているのが、独立行政法人のUR都市機構だ。全国77万戸(2006年度末)の賃貸住宅を保有する同機構では、事故物件を「特別募集住宅」と称して、該当する物件が現れ次第Webサイトに掲載して、借り手※を募集しているのだ。

※誰でも借りれるわけではなく、収入もしくは貯蓄が一定に達していなかったり、世帯人の中に暴力団員がいると申し込みできないといった制限もいくつかある。詳しくはこちら。

 UR都市機構の特別募集住宅の特典は、2年間家賃が半額になること※。そして家賃だけでなく、敷金も通常の半額で済む(ただし割引期間後も住み続ける場合、差額を払わなければならない)。また住戸内は、通常の補修のほかにも先住者が亡くなった状況に応じて、浴槽、便器、洗面器などの設備を交換している。

※入居開始可能日の属する年度の、翌年度の初日から2年間が割引期間になる。つまり、入居開始可能日が10月なら、2年半割引を受けられる。ちなみにUR都市機構は礼金・更新料・手数料・保証人は不要。

 UR都市機構は全国6エリアで営業しているが、関西エリア、中部エリア、九州・沖縄エリアについては、それぞれリンク先で物件の一覧を掲載して、借り手を募集している。残りの3エリアのうち、北海道・東北エリアと中国・四国エリアでは、特別募集住宅が滅多に出ないことからWebサイトには掲載せず、営業センターのみで募集しているという。

 しかし、最も物件が多いはずの関東エリアでは、Webサイトに特別募集住宅の一覧を掲載していない。なぜか? それは、募集戸数を上回る申し込みが毎回来ているからだ。そのため、以前は先着順で特別募集住宅の借り手を決めていたのだが、より公平にするために2003年10月からは毎月初頭に抽選会を行って、借り手を決定するようになった。中でも家賃が高い東京地区は特に需要があることから、2008年4月から割引期間が1年間に短縮されている。

 抽選会の話は東京都・八重洲の営業センターで聞いたのだが、事故物件に人気が集まっているとは少し信じがたい話。そこで実際に抽選会に行って、その真偽を確かめることにした。

●どんな物件があるの?

 関東エリアでの特別募集住宅10月期抽選会は10月1日、新宿アイランドタワー16階の一室で行われた。会場が開くのは10時からなのだが、筆者が着いた9時半ごろにはすでに10人ほどが並んでいて驚く。信心深くない傾向にある若い男性が多いかと筆者は想像していたが、予想に反して、並んでいた人には60歳ぐらいの高齢者が多かった。

 10時になると会場が開く。部屋はテニスコートほどの大きさで、手前に数台並べられた長机に申込書や特別募集住宅一覧が置かれている。その奥にパイプ椅子が100脚ほどあり、さらに奥へ進むと抽選手続きを行う机がある。長机で申込書を記入し、担当者に渡して、パイプ椅子に座って待つという流れだ。

 とりあえず長机に座り、資料を見ると14戸の特別募集住宅が紹介されていた。「2007年度は毎月10戸から60戸程度だった」(UR都市機構)ことからすると、今回の物件数は少ないほうだろう。

 最も家賃の高い物件は東京都・晴海の3LDKで月24万7400円(割引後は月12万3700円)、安い物件は東京都・小平市の1DKで月4万8600円(割引後は月2万4300円)と価格帯は幅広い。場所も広尾や晴海といった都心の物件から世田谷、千葉県・船橋までそろっている(残念ながら秋葉原近辺の物件はなかった)。先住者の死因は病死が最も多いことから、高度経済成長期に建てられたいわゆるニュータウンの物件が多くなるという。

 参加者の様子を眺めていると、すぐに申込書を書き始める人がほとんど。前月の25日過ぎにはどんな物件が抽選会に出されるか分かるため、各営業センターを訪れたり、電話で確認したりして、どの物件に申し込むか事前に決めている人が多いようだ。

●「幽霊なんて出ませんよ」

 申込書の提出期限である10時半が近付くにつれて、じょじょに参加者は増えてくる。平日ということからか、仕事を抜けだしてきたような雰囲気のスーツ姿の男性数人がギリギリになって駆け込んできた。

 10時半に締め切った時の最終的な参加者数は45人(付き添いだけで申し込んでいない人もいた)。男女比率は6対4程度、若い女性が数人おり、外国人も参加していた。

 14戸の物件に45人が申し込むなら、単純に考えると倍率は3倍を超える。しかし実際は、すべての物件に応募があるわけではなく、一部の物件に希望がかたよった。今回の最高倍率は金町駅前2DK(月7万7500円→月3万8750円)の物件で11倍。申し込みを受け付けると、逐次ホワイトボードに希望者の番号が記され、競争率が分かるようになっているため、提出を遅らせて競争率が高い物件を避けるというテクニックを使うことも可能だ。抽選は縁日で使うようなガラガラ回して数字を書いた球を出す抽選機で行う。低倍率の物件から抽選していき、15分ほどで抽選会は終了した。

 契約手続きを終えた20代の女性に「特別募集住宅の話はどこで聞いたのですか?」と聞いてみた。すると「地元の営業センターで『安い物件ありませんか』と尋ねたら、特別募集住宅というものがあると教えてもらったのです。実は今住んでいる団地もそうなんですよ」という。特別募集住宅に住んでみた感想を尋ねると、「もちろん幽霊とかは出ないですし、特に変わったことは起こりません。デメリットは友達が家に来る時、若干引くぐらいのことですかね」と笑って答えてくれた。

 抽選会で希望者が出なかった特別募集住宅はアイランドタワー2階にある営業センターで改めて一覧を掲示して、借り手を募集する。抽選に外れた参加者たちが帰り際、ほかの物件を探している姿が見られた。一覧が掲示されるのは新宿の営業センターだけだが、依頼すればどの営業所でも一覧を取り寄せてくれる。

 公営住宅ではUR都市機構のほかにも、都営住宅がWebサイトで事故物件の入居者を募集している。こちらは家賃半額の割引期間が3年間になるなど条件がUR都市機構とは多少異なっており、物件の数も少ない。同様の募集は各都道府県で行っており、Webサイトで物件一覧を見ることができるところもある(宮城県営住宅)。

 さて、日にちを見れば分かるように、ここまでは1カ月前の話。そろそろUR都市機構では11月期の特別募集住宅抽選会も行われる(11月期の抽選会は11月4日)。「あこがれのアキバに月6万円で住める」とワクワクしていた筆者だが、御徒町の業者からはいまだ音沙汰がない。もしかすると、体のいい断わり文句だったのではないかとも、この頃思いつつある。もし連絡が来れば、後日談も掲載したい。

LMD:生活そのものを防災に 徳島大・黒崎助教が新しい考え方 /徳島

10月30日16時0分配信 毎日新聞

 ◇日常の行動こそ備え--京都大と連携へ
 徳島大学環境防災研究センターの黒崎ひろみ助教(32)が、防災に対する新しい考え方「ライブ・マネジメント・デザイン(LMD)」を考案した。お金をかけず▽現実的に▽今の生活そのものを防災にする――ことで、「防災=生活」という意識付けを促す考え方。黒崎助教は「防災は特殊なものではない。『当たり前のように日常やっていることこそが防災に役立つ』と気づく大切さを訴えていきたい」と話している。【深尾昭寛】
 24日に京都大で開かれた第3回防災計画研究発表会で発表した。
 LMDは基本的に、災害発生時に企業が事業を継続するため練る対応策「事業継続計画(BCP)」を個人に応用していく考え。生きるために最も必要な「衣、食、住、金」▽それに次ぐ重要な物▽その他の大切なもの――と同心円の図を作成。被災時に何が必要か、具体的にイメージ化し、それらを災害時に維持するための参考材料にしていく。
 黒崎助教は、特に大切な点として、図上の「金」と「衣食住」へのリンクを切ることを主張する。現在の防災活動は「啓発活動が盛んなのに、災害への備えが浸透しない」というジレンマを抱えていると指摘。理由として、被災までは備蓄されるだけの防災グッズや非常食・水が、金銭的にも物量的にも家庭が負担するには大きすぎる点を挙げる。「だからこそ、日常生活での行動が、防災に役立つと気づいてもらうことが大切」と言う。
 具体的には、「防災時の非常食の備蓄」として乾パンの購入・貯蔵だけでなく、普段から食べる缶詰、干物、脱脂粉乳などを、常に一定量ストックしながら食卓に回していく▽風呂の湯を抜かず、災害発生時の非飲料水に活用する▽常に身分証明や通帳・印鑑・保険証を身近に置いておく――などを例示。とりたてて手間もなく日常生活で意識付けさえしておけば、生活そのものが十分に防災への備えになることを示した。
 黒崎助教は同センターで、防災教育の実施や被災地での情報収集といった活動にあたる。県内を中心に24の教育機関で防災教育を実施したり、被災者と話し合う中で「防災は特殊」という考え方がその継続を阻害している現状に気づいたという。
 学会でも評判は上々。「防災は生活である」という言い方に大きな反響があったという。今後は京大と連携し、これまでの防災教育やイベントなどをどう改め、いかに住民に近づけるか研究を進めていくとしている。

あさぐるツアー:ホテルからタクシーで、「朝市」「朝風呂」楽しんで--八戸 /青森

10月29日13時1分配信 毎日新聞

 ◇格安、プレゼントも--来月から
 八戸市の庶民文化となっている朝市と朝風呂を県外の旅行者に楽しんでもらい、観光を盛り上げる「はちのへ『朝めし』『朝ぶろ』乗合タクシー運行事業」(通称・八戸「あさぐる」ツアー)が来月から実験的に行われる。
 市中心部のホテルに泊まる旅行者が、早朝から営業する市内の銭湯や朝市を格安で体験できるツアーで、観光庁の「08年度観光産業のイノベーション促進事業」の実証事業に選ばれた。期間は11月11日~来年2月22日。
 事業に参加しているホテルに泊まる客は、前日午後10時までにホテルにツアーを申し込み、翌朝タクシーがホテルと朝市・銭湯間を送迎する。出発は午前6時と同7時の2回で、タクシーは他の利用者との乗り合いとなる。コースは朝市の開催日によって変わるが、▽朝市二つを回る(600円)▽朝市と銭湯を回る(1000円)▽銭湯2件をはしごする(1400円)など――4種類。代金は往復のタクシー代や入浴料を含む。利用者にはオリジナルエコバッグやタオル、八戸名産のふのりを使ったせっけんとシャンプーがプレゼントされる。
 主催者の八戸観光コンベンション協会と八戸広域観光推進協議会は「八戸の朝の名物・朝市と朝ぶろを安価な乗り合いタクシーで利用してもらい、八戸をアピールしたい」といい、実証期間後の本格運用につなげたいとしている。問い合わせは八戸観光コンベンション協会(0178・41・1661)か八戸広域観光推進協議会(0178・27・8260)。【喜浦遊】

甘い香りで癒やし 萩原温泉でリンゴ風呂

10月28日11時23分配信 中日新聞

 【岐阜県】下呂市萩原町四美の温泉施設・飛騨川温泉しみずの湯で、露天風呂にリンゴが浮かべられ、入浴客が甘い香りを満喫した。

 この時期は館内で高山市久々野町のリンゴを販売。2年前、台風で落ちた果実で試した「リンゴ湯」が好評だったため、今年は傷などで販売に向かない実を使った。

 男女の露天風呂に計160個を入れ、訪れた人たちは粋なサービスに大喜び。手に取ってにおいをかぎ、ひと味違った温泉気分を楽しんでいた。江上倫生支配人は「しょうぶ湯やゆず湯のように、季節を感じられる催しとして定着させたい」と話していた。リンゴ湯は11月23日にもある。

 (福本雅則)

自分の家が欲しい理由は、「安心感・満足感・達成感」を得たいから

10月28日9時25分配信 Business Media 誠

 気軽に引越しできたり、住宅ローンに追われたりすることがない代わりに、家賃を払い続けなければならない賃貸物件。賃貸に住んでいる人たちは、現在の住まいや理想の住まいについてどう考えているのだろうか。

 オールアバウトとNTTレゾナントの共同調査によると、賃貸または社宅・寮に住んでいる人で住まいに「満足している」(「満足している」+「まあ満足している」)人は55.8%。「満足していない」(「あまり満足していない+満足していない」)と答えた25.8%を大幅に上回った。

 現在の住まいで満足しているところ、不満なところはそれぞれどこなのだろうか。満足しているところでは「周辺の環境(犯罪、盗難など)」(60.3%)、「自然環境」(60.3%)、「学校・病院など公共施設」(60.2%)。不満なところでは「台所やお風呂など住宅設備」(54.0%)、「耐震性」(46.0%)、「間取り・広さ」(43.9%)が上位に挙がった。地理的な条件には満足しているが、建物自体には満足していない様子が伝わってくる。

●家は持ちたい?

 「夢の一軒家」とも言われるが、持ち家を欲しいと思っている人はどれだけいるのだろうか。理想として自分(または配偶者)の家を欲しいと思うか尋ねたところ、「自分の家が欲しい(「自分の家が欲しい」+「できれば自分の家が欲しい」)」が83.1%を占めた。

 自分の家が欲しいと答えた人にその理由を尋ねたところ、「安心感、満足感、達成感」(56.9%)がトップ。以下、「家賃がもったいない、割高だから」(41.2%)、「資産になるから」(39.9%)が続いた。

●持ち家を購入しない理由は?

 賃貸居住者の8割以上は自分の家が欲しいと思っているようだが、実際に住宅の購入を検討したことはあるのだろうか。住宅購入の検討経験を尋ねると、1度以上検討したことがある人は34.3%だった。検討したことがある人は、「情報収集(インターネットや雑誌など)」(61.1%)や「ショールームやモデルルーム見学」(50.9%)、「住まいのイメージづくり(希望条件の整理)」(43.7%)などを行ったようだ。

 結局購入しなかった理由を尋ねると、「資金面で難しかった」(52.1%)がトップ。以下、「いい物件が見つからなかった」(30.7%)、「具体的な計画を立てていくうちに、住宅購入が不安になった」(18.4%)、「家族や同居予定の相手等と意見が合わなかった」(10.2%)が続いた。

 インターネットによる調査で、対象は25~44歳の賃貸または社宅・寮の居住者1044人(男性52.4%、女性47.6%)。調査時期は9月10日から15日。

リフォームしたい場所はキッチン、分譲マンション居住者はリノベーションに関心あり

10月27日13時48分配信 nikkei TRENDYnet

 企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」を運営するアリババは2008年10月24日、住宅リフォームに関心のある消費者を対象とした意識調査の結果を発表した。それによると、リフォーム未経験者の多くが台所/キッチンをリフォームしたいと考えていることが分かった。また住宅設備などの取り替え/補修をするリフォームではなく、改修工事で間取りなどを変更し、建物の機能や用途を変えるリノベーションについて、分譲マンション居住者の4割以上が関心を持っていることが分かった。住宅販売が低調な中、リフォーム市場は今後需要増が見込まれ、市場拡大が期待されると同社は分析する。

 自宅のリフォーム経験について尋ねたところ、35.3%が「経験あり」と答えた。そのうち一戸建てに住んでいる人は38.1%、分譲マンションに住んでいる人は28.0%で、一戸建ての方がリフォーム経験者が多かった。

 リフォーム未経験者に今後のリフォーム意向について尋ねたところ、「具体的な予定があり、したいと考えている」が3.1%、「具体的な予定はないが、したいと考えている」が33.5%で、将来的にリフォームを考えている人は合計36.6%に上った。リフォームしたい場所を複数回答で聞いたところ、「台所・キッチン」(46.5%)が最も多く、以下「居間」(42.3%)、「風呂」(39.4%)、「収納」(21.1%)、「トイレ」(19.7%)と続いた。

 リフォーム経験者に複数回答形式で過去のリフォーム内容を尋ねると、一戸建て、分譲マンションともに「水回り関係の住宅設備(キッチン・浴室・洗面など)の取り替え、補修」が最も多かった。一戸建て居住者で次に多かったのは、「外壁補修・取り替え」(49.4%)、分譲マンション居住者で次に多かったのは「水回り関係以外の住宅設備(ドア・サッシ・収納など)の取り替え、補修」(47.8%)だった。

 間取りや耐震性、冷暖房換気設備などを改修工事によって向上させ、建物の価値を高めるリノベーションについて関心があるかを単一回答形式で尋ねたところ、「とても関心がある」が10%、「やや関心がある」が18%で、関心のある人は全体の3割弱いた。関心のある人の割合を居住建物別にみると、一戸建ての21.6%に対し、分譲マンションは45.1%と多かった。

 調査は2008年10月16日ー17日の2日間、30歳代―60歳代の男女300人(男女同率)を対象にインターネットで実施した。

<製品リコール>実施後も火災173件

10月24日2時30分配信 毎日新聞

 欠陥製品としてリコールを実施しながら、回収や改修をされなかったため火災などの重大事故を起こした事例が、法律に基づく事故報告制度の始まった昨年5月から今年9月までに33製品、183件に上ることが分かった。最も事故の多かった電気コンロでは各社の平均改修率は75%にとどまっていた。リコール情報を利用者に伝えないケースがある上、利用者の申し出がないと回収・改修できないシステムに問題があると専門家は指摘している。【奥山智己】

 消費生活用製品安全法の06年改正に基づき、家電など身近な製品の事故報告制度が始まった。

 経済産業省によると、最も事故件数が多かったリコール対象製品は、松下電器産業(現パナソニック)や富士工業などが製造した電気コンロの57件。次いで▽長州産業製などの石油給湯器29件▽長府製作所製などの石油給湯器付き風呂釜19件▽千石製などの電子レンジ11件。全事故のうち173件は火災だった。

 製造・輸入業者別では、温水機器メーカー「ノーリツ」が34件で最多。松下電器産業が29件、富士工業16件と続く。各製造・輸入業者は新聞広告やウェブサイトなどでリコールを知らせている。

 だが、今年4月に東京都内のマンションで06年2月にリコールされていた米ホワイトウェスティングハウス社製のガス衣類乾燥機から出火した火災では、輸入会社「ツナシマ商事」と販売業者が、このマンションでの利用を知りながら、未改修のまま放置していた上、利用者にも伝えていなかった。ツナシマ商事は「販売業者に『こちらで対応するので利用者に接触しないで』と言われたので任せていた」と釈明する。

 また、電気コンロについてはメーカー13社が昨年6月に協議会を設立してチラシなどで周知し改修を進めていたが、賃貸マンションに備え付けの場合にはオーナーや不動産業者が協力しないケースがあり、改修率の平均は75%(9月末現在)にとどまっている。

 製品事故に詳しい中村雅人弁護士は「リコールは法律でメーカーや輸入事業者の自主性に任されている一方、利用者の申し出がないと回収・改修できない仕組みで、メーカーが『待ちの姿勢』になってしまうことが問題」と指摘。「国は、メーカーなどに販売店の協力を得て製品が誰に渡ったのか把握させ、リコール時の回収・改修を確実に実施させるべきだ」と話している。

 【ことば】リコール

 家電など身近な製品については消費生活用製品安全法で規定。製品事故が起きた場合、メーカーや輸入事業者に対し回収などの措置を求め、販売店に対しても回収などの協力を求めている。いずれも努力規定で義務はない。生命に重大な危害が及ぶ場合などに限り、担当相はメーカーなどに対し、回収など危害防止命令を出すことができる。

<プレスリリース>日本ビクター、ポータブルスピーカー「SP-AW303」を発売

10月23日16時39分配信 毎日新聞

 日本ビクターは、バスルームなど水滴がかかる場所でも安心して携帯音楽プレーヤーの音楽を楽しめる防沫型(※1)のポータブルスピーカー「SP-AW303」を発売します。

(※1)いかなる方向からの水の飛沫を受けても有害な影響のないもの。

▼品名
 ポータブルスピーカー
▼型名
 SP-AW303-A/-P/-W
▼希望小売価格(税込)
 オープン価格
▼発売時期
 11月上旬
▼月産台数
 3,000台

 (-A:ブルー、-P:ピンク、-W:ホワイト)

◎主な特長

1.水滴がかかっても安心の防沫仕様(※1)

 お風呂やキッチンなど、水に濡れやすい場所でも安心して使用が可能な防沫仕様(保護等級:IPX4)設計。水滴が気になる水回りにおいて、本機にセットしたプレーヤーを保護します。

2.濡れた手でもプレーヤーの操作が可能(※2)

 前面には、プレーヤーにぴったりフィットするシリコン素材のソフトラバーシートを採用。濡れた手でもプレーヤーの操作が可能(※2)です。

3.高音質ステレオサウンドを再生

 左右側面に配置したスピーカーユニットと高性能アンプ内蔵により、広がりのあるステレオサウンドを楽しむことができます。

4.好みの音量で楽しめるボリュームスイッチ

 本体のボリュームスイッチにより、入浴中でも簡単に音量を調節できます。

5.様々な場所で楽しめる乾電池駆動

 乾電池(単3×4本)駆動によりバスルームなど、電源のない場所でも音楽を楽しむことができます。

6.選べる3カラーバリエーション(ブルー/ピンク/ホワイト)

■問い合わせ先■日本ビクター
 お客様ご相談センター
 TEL:0120-2828-17(フリーダイヤル)
 TEL:045-450-8950(携帯電話・PHSなどからのご利用)

※発表日 2008年10月22日

以 上

<バンダイ>においの119番? 消火器型「消臭器」 27日発売

10月21日12時2分配信 毎日新聞

 消火器をモチーフにしたユニークな消臭剤「消臭器」が27日、バンダイから発売される。609円。

 「消臭器」は、直径4センチ、高さ17センチで、デザインは赤をベースにして消火器に似せた。衣類などについた汗、タバコ、ペットなどのにおいを消せるなど、性能は市販の消臭剤とほぼ同じ。150ミリリットル入りで、約500回分使える。

 バンダイはこれまでも、ロッテの人気ガムの入浴剤、「10万円札」を風呂に浮かべてセレブ気分を味わえる入浴剤などユニークな商品を開発している。広報チームは「見た目やインパクトを重視して開発した。日常の消臭を楽しんでもらえたら」と話している。全国のコンビニエンスストアや大型雑貨店、スーパーなどで販売する。09年3月末までに50万個の販売を目指す。【河村成浩】

【特報 追う】観光シーズン「地震」直撃 秋田でも風評被害「今季は絶望的」

10月21日8時1分配信 産経新聞

 岩手・宮城内陸地震で両県と県境を接しながら実質的被害が少なかった秋田県。今月、震源地だった栗駒山周辺も紅く染まり始め、年間で最大の観光シーズンに突入した。ところが、書き入れ時の秋となるはずが今年は「非常事態」に陥っている。地震による観光業への風評被害に対し、県は今月下旬から、観光PRの緊急対策事業を実施することに。県観光課は「規模、中身とも近年記憶にない」とする一方、一部の観光業者からは早くも「今シーズンは絶望的。(同事業が)起爆剤となってほしいが難しいだろう…」とあきらめの声も上がっている。(宮原啓彰)

 秋田県の実施する「『秋田の元気』発信緊急対策事業」の目玉は、約1030万円を投じ、宿泊者らにガソリン券や県産品をプレゼントするという“実弾作戦”だ。さらに26日、約250万円をかけJR上野駅(東京都)で観光イベントを実施。このほか、客足が遠のく冬に向けては「冬季誘客対策強化事業」として、230万円を計上、首都圏の鉄道に広告を掲出する方針だ。

 今年度の当初予算(「秋田ツーリズム」PR事業費、約3100万円)の約半分、計1500万円を超える予算は「緊縮財政の折、かなり大規模」なもので「県予算によるガソリン券などの配布も記憶にない」(県観光課)という。

 背景には、今年度の「予想を超える観光客の落ち込み」(同前)がある。今年8月1~24日の県内の宿泊者数は15万7990人。前年同期比で86.6%と2万4549人減った。同期間中の宿泊キャンセル数は全県で2万1749人に及ぶ。

 とりわけ湯沢市や東成瀬村など震源地に近い県雄勝地域振興局エリアの宿泊者数は前年同期比64.0%と危機的状況。同振興局は「9月以降も好転の兆しが見えないまま。2度の大地震の風評被害が続いている」と話す。また、湯沢市商工観光課は「例年ならば10~11月の2カ月間で年間観光客数の3分の1以上が訪れるのだが…」と肩を落とした。

                   ◇

 地震で落ち込んだ観光事業のてこ入れを目的とする同事業だが、被害が最も深刻な同地域の観光関係者には「県による支援はありがたいが、効果はほとんどないだろう」との声が多い。

 なぜなら同地域の観光客のうち7割程度が、岩手・宮城内陸地震でいまだ一部通行止めとなっている国道398、397、342号を通って訪れていたからだ。

 岩手県境から秋田県側に数百メートルの国道342号沿いにあり、標高約1100メートルからの眺望が楽しめる露天風呂で有名な「栗駒山荘」(東成瀬村、秋田栗駒リゾート)。同社の高橋博喜さんは「日帰り客は例年の3割まで減った。岩手と宮城の道路が繋がらないと打つ手がない」とため息。また、同振興局は「首都圏に観光PRに行っても『地震の影響で東北は厳しい』といわれる始末。観光PRなどの事業を地道にやっていく以外ないが、道路状況に加え、風評被害も根強くなかなかうまくいかない」と話した。

                   ◇

 比較的被害の少なかった秋田側の各国道は既に開通し、県が新たに建設を進めていた国道398号「大湯道路」(全長約6キロ)も今月10日に開通した。

 しかし、宮城、岩手両県によると、国道 397号の開通予定は来春。国道398号は来秋、342号に至っては平成22年中の復旧を予定している。

 湯沢市の主要温泉地「小安峡温泉」は昨年16万5000人の観光客が訪れた。地震で温泉の源泉が一時枯れるなどの被害を受けた温泉旅館「よし川」の阿部繁雄さん(65)は「半月ほどで源泉は復活したが、客足は例年の半分くらい。周辺の旅館経営者には『(道路が開通せず)2年、3年と影響が続くなら廃業に追い込まれる』という不安の声も少なくない。状況は厳しいが自分ができることを頑張っていく以外にない」と話した。

                   ◇

 ■岩手・宮城内陸地震での秋田県の被害

 秋田県のまとめ(7月18日現在)では、岩手・宮城両県と比べ軽微だったものの、震度5強だった湯沢市と東成瀬村など県南東部を中心に被害が出た。県内に死亡者はなかったが重軽傷者21人を出した。住宅被害は半壊1棟など12棟、公共施設も学校など69施設で被害が発生。被害額は公共土木施設被害が25億1000万円、農林被害が約1億4120万円。観光被害は7月2日現在、延べ8699人の宿泊キャンセルが発生した。