11月15日8時0分配信 産経新聞

　伊賀市西明寺の保養施設「ウェルサンピア伊賀」について、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が１４日、施設を入札方式で第三者に売り渡すことを公告した。全国的に同様の施設を整理しているＲＦＯの方針に基づいた措置。しかし、年間３０万人以上が利用し、地域に密着した黒字経営の施設だけに、関係者は危機感を募らせている。存続運動を展開した団体からは「経営を引き継ぐ受け皿組織をつくりたい」という声も出始めている。

　ウェルサンピア伊賀の存廃問題は、平成１６年３月の与党年金制度改革協議会での「年金福祉施設等の見直し」によって表面化。５年以内の廃止あるいは売却が決まったため、１７年６月には市自治会連合会や上野商工会議所などによる「存続させる会」が発足。「伊賀にとってなくてはならない施設。公的位置づけを持った拠点施設として存続を」と、わずか２０日間で６万人を超す署名を集め、厚生労働大臣に提出した経緯がある。

　ＲＦＯが１４日公告した内容は、最低売却価格を４億１５００万円に設定し、入札によって不動産を売却するもの。来年２月１９日に入札を実施する。公告によって今後、さまざまな業界から入札希望者が出ることも予想される。落札が決まれば、４月末で現在の運営を停止する。

　これに対して、ウェルサンピア伊賀の井本治見センター長らは、売却により職を失う可能性が出た約８０人の職員の対応に追われるとともに、「入札結果を待つしかないが、不安は大きい。地域密着の経営姿勢を貫いたが、民間譲渡されれば、そうもいかないだろう」と表情を曇らせる。

　同市の今岡睦之市長は、市として入札に直接関与する意向はないながらも、「どう関われるか議会とも相談したい。（購入・経営の）受け皿となる組織ができれば、協力したい」と語った。また、存続させる会の今高一三会長は「受け皿組織を作って入札に参加できるようにしたい。市民のカンパも考えたい」と、前向きに検討するとしている。

　ウェルサンピア伊賀は、厚生年金保養施設として平成４年に開館。鉄筋４階建ての宿泊施設や大小会議室、プールやテニス場などを完備。１１年には温泉もオープンした。観光イベントなども展開して地域振興に貢献し、年間２０００万円前後の黒字を出している。