12月19日13時1分配信 毎日新聞

　県は１８日、景気の急速な悪化で県内企業を解雇された人などを対象に、通常募集とは別に、県営住宅３０戸を最長１年間、月額５０００円で貸し出す住宅支援策を発表した。県庁で会見した大塚晴久住宅課長は「住宅は完全な状態ではないが、利用していただければと思う」と述べた。
　募集する住宅は、宇都宮市内の若草住宅（５戸）、富士見住宅（５戸）、宝木住宅（１３戸）、佐野市内の石塚住宅（７戸）。
　２Ｋから３ＤＫで、いずれも築４０年以上で風呂なし。老朽化で現在募集していない住宅のうち、修繕が必要ない部屋を貸し出す。通常募集では、収入が最低レベルの人でも家賃は月額１万～１万３０００円程度かかる。
　対象者は１０月１日以降、県内の企業を解雇された、または解雇見込みにより、社宅などから退去、または退去を求められている人。受け付けは２２～２４日午前９時～午後５時の３日間で、応募者多数の場合は２５日に抽選を行い、同日から入居できる。問い合わせは県住宅供給公社本社（電話０２８・６２２・０６４１）【葛西大博】