3月7日8時5分配信 産経新聞

　支給に向けた準備作業が進む定額給付金について、１０～２０％の割増額を加えた「プレミアム商品券」の発行を計画、支援する自治体が県内でも増えている。温泉観光地で、宿泊客に対する「キャッシュバックサービス」を企画する観光協会もあり、各自治体などは、地元の活性化につなげようと、地域の特色にあわせた取り組みに躍起になっている。（高梨美穂子、楠城泰介）

　みなかみ町観光まちづくり協会は、定額給付金を、宿泊客が落ち込む３、４月の“カンフル剤”にしようと、宿泊客に現金を戻す「キャッシュバックサービス」の受付を５日から始めた。水上温泉など同協会加盟の９９宿泊施設のうち、約７０施設が参加し、一泊８０００円以上の場合は２０００円、８０００円未満は１０００円の現金を宿泊客に戻すという。１５日から４月末までの期間で、１万５０００人を予定しているが、すでに、約５００人分の予約があったという。

　一方、県市町村課によると、今月１日時点で、プレミアム商品券の発行を予定している自治体や商工会は、大泉町、みどり市、みなかみ町など６。他にも４自治体などが「実施を検討中」と回答しているという。

　町内の指定小売り店などで使える割増額１０％の「大泉町限定プレミアム付き消費券」の発行を決めた大泉町商工会は、４月２６日の発売を予定。使用期間は６月３０日までで、「消費意欲の増すゴールデンウイーク前が適当と発行時期を決めた」（同商工会）という。

　同消費券の発行には、同町も協力。同商工会への補助金５００万円を盛り込んだ平成２０年度補正予算案を、今月の町議会定例会で可決しており、長谷川洋町長は「消費喚起をしていく意味で町が参加することとした」と町内の経済活性化に期待をかける。

　また、みどり市内の３商工会（笠懸町商工会、大間々町商工会、東町商工会）は４月２０日から、割増額が２０％のプレミアム商品券を発行予定。みなかみ町商工会は５月２８日から、商工会加盟飲食店などで利用できる２０％割増額のプレミアム商品券を発行。太田市も、１０％または２０％のプレミアム付き「太田市金券」の発行を検討している。

　県商工会連合会は「合併した地域は旧市の外縁部にあたり、不況の影響がより大きく出ている。定額給付金をよい機会として“消費の大きな起爆剤”を作りたいとの動きが広がってきている」と話している。