12月13日17時53分配信 日刊スポーツ

　日本ハム藤井秀悟投手（３１）が１３日、札幌市内でトークショーを行った。今季はわずか３勝に終わっただけに「優勝を逃したのが本当に悔しかった。来年はチームのために何とかしたい」と意気込んだ。２ケタ勝利を目標に挙げると、ファンからは「できなかったらどうしますか？」ときついツッコミが。「できなかったらのことを考えるのはイヤですけど…、僕の自腹でみんなで温泉旅行でも行きますか？」とリップサービスしていた。

12月13日13時2分配信 毎日新聞

　◇グリーンドーム前橋
　Ｊリーグ２部（Ｊ２）のザスパ草津は１４日、前橋市岩神町２のグリーンドーム前橋でファン感謝祭「ＴＨＥＳＰＡＲＴＹ２００８」（草津温泉フットボールクラブ主催）を開催する。ザスパ全選手とスタッフが今季の応援に感謝を込め、サポーターと一緒に楽しめるイベントを催す。
　感謝祭は、大運動会がメーンイベント。選手とスタッフ、サポーターがチームカラーの紺と黄の２チームに分かれ、大ボール送りやムカデ競争などで得点を競い合う。勝ったチームのサポーターは、選手とのハイタッチに参加できる。クイズやリフティングコンテストなども楽しめる。
　参加費無料。午後６時～同８時半（午後５時半開場）。運動会の参加整理券は午後４時半から配布開始。申し込みは不要。問い合わせはザスパ草津・前橋事務所（０２７・２６９・３７３２）へ。【鳥井真平】

12月13日8時0分配信 スポーツ報知

　シンガー・ソングライター長渕剛（５２）が来年１月４日放送のＮＨＫ「課外授業　ようこそ先輩」（後１時５分）に出演することが１２日、分かった。自身が通った鹿児島南高の情報処理科３年７組の教壇に立ち、３日間の熱い授業を行った。「心の叫び」をテーマに生徒と語り合い、体育で汗を流した長渕先生は、クラス全員が書いた詩をもとに曲を完成させ、卒業間近の若者に熱唱でエールを送った。

　長渕アニキが鹿児島南高に帰ってきた。「課外授業－」は各界の著名人が母校でメッセージを送る番組。放送時間は通常２９分だが、今回は５３分の拡大版となる。

　１９７２～７５年まで南校に通った長渕は情報処理科の２期生。「１０年したらコンピューターは最前線になる」と同科を選んだという。自転車通学する長渕少年の頭髪は、桜島の噴煙でいつも真っ白。登校して最初にすることは洗髪だった。卒業から３３年。そんな青春時代を思い返しながら、実際に在籍した３年７組の教壇に立った。

　授業のテーマは「心の叫び」。中学３年で初めてギターを手にした長渕にとって、高校のクラスが「心の叫び」を歌にして発表する場だった。叫びを言葉に出すことで「感じ合わなくてはいけない。感じることを失ったら、それは死人と一緒だ」と後輩３９人にゲキ。１０代と同じ目線に立ち、意見をぶつけ合った。桜島で校外授業も行い、生徒の腹の底にたまった“マグマ”を絶叫させた。

　放課後には、長渕が初恋の相手と通った突堤を女子生徒と訪れ、恋愛を語り合った。男子とは新川温泉で“裸の付き合い”だ。

　ユニークな授業のハイライトは生徒一人ひとりが“叫びの詩”を書くこと。出来上がった３９編の詩を長渕が「友情」「感じる」「叫び」など６つのテーマに分け、新たに６編の詩を生徒に作らせた。それを長渕がひとつにまとめ、徹夜でメロディーを付けた。最終日、その新曲をギターの弾き語りで熱唱。じっと聴き入った生徒たちは「宝物です」と声をそろえた。

　後輩と世代を超え共鳴し合った長渕は「大人になると感じることを忘れてしまう。ピュアな感覚を持って、１０代の中に飛び込まなきゃいけない。それを３年７組に教えてもらった」と話している。

12月12日22時57分配信 読売新聞

　東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」の別棟が昨年６月爆発し、８人が死傷した業務上過失致死傷事件で、施設の点検業者が、運営会社の「ユニマット不動産」にメタンガスの検知器を設置するよう申し込んだにもかかわらず、同社の担当者が費用がかさむことを理由に受け入れなかったことが警視庁の調べでわかった。

　業務上過失致死傷容疑で１２日に書類送検されたのは大成建設のプロジェクトリーダー角田宜彦容疑者（５０）と、ユニマット不動産の取締役菅原啓之（４６）と社員浅賀郁夫（４１）の両容疑者。

　捜査関係者によると、検知器の費用は約３０万円だったが、同社の現場担当者レベルで「高額過ぎて役員の決裁を受けられない」と判断、設置を見送っていたという。

　同庁では、角田容疑者が適切な保守管理情報をユニマット不動産に伝えなかったことが重大な過失にあたるとみているが、同社が危険性を認識しながら費用を惜しんだことも事故につながったとみている。

12月12日17時59分配信 医療介護CBニュース

　全国10か所の厚生年金病院が今年10月1日、社会保険庁から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に出資された。同機構は、政府・厚生労働省が決める方針に基づき、2010年10月までの2年間で統廃合を含めて各病院の整理を完了することになっており、患者や住民を中心に公的病院としての存続を求める運動が広がっている。こうした中で、「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」の代表世話人・丸山和彦さんは、「医療危機打開に苦闘する住民、自治体の運動と連携して、厚生年金病院自らが公的病院としての存在意義を明確にする必要がある」と話す。存続を訴えるだけでなく、公的病院を軸に地域医療全体の再構築を目指す必要があるという考え方だ。(兼松昭夫)

第41回　丸山和彦さん(厚生年金病院存続運動全国連絡センター　代表世話人/厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会・湯布院代表)

■役割は「民間で担いきれない不採算医療」

―厚生年金病院の存続運動に携わるようになったきっかけをお聞かせください。
　年金保険料の「流用・ムダ遣い」への厳しい批判を受けて与党年金制度改革協議会が2004年3月、病院を含むすべての年金福祉施設を売却・廃止する方針を決めました。
　わたしは当時、脊椎の難病による長期入院の後の療養生活をしており、大分の湯布院厚生年金保養ホームに3週間程度滞在しながら、隣接する厚生年金病院で短期集中的なリハビリテ-ションを年に3-4回受けていました。全国各地から、脳卒中などの重度の後遺症や難病で障害を持つ人々が来て、温泉で心身を癒しながら回復期・維持期のリハビリに励んでいる。こうした貴重な医療システムは国の責任で拡充すべきものであり、廃止・売却などという理不尽を許すわけにはいかないというのがきっかけです。
　仲間と話し合い、「厚生年金病院と保養ホームの存続・充実を願う会」を結成し、病院のOB職員らと町長をはじめ地域の全世帯を各戸訪問しました。地を這うような活動でしたが、住民の関心は高く、短期間で地域ぐるみの運動に広がりました。湯河原、玉造、大阪など各地の病院を訪ねて「存続の会」をつくり、1年半後の05年12月に存続運動の全国連絡センターを結成しました。患者・住民が主体になり、自治体、関係議員、農協、商工会、町内会、医師会などと協力して超党派の運動を積み重ね、厚生年金病院の公的存続を求める署名は10病院の地元で100万筆近く集まっています。
　この4月と10月には、わたしたちの会と湯布院の市長、市会議長とが連名で全国に呼び掛け、行政・議会・住民が共同で政府・国会への要請行動を行い、6党代表や超党派医療危機打開国会議員連との懇談会を開催しました。全国の厚生年金病院は、民間病院では担いきれない小児救急医療やリハビリなどの不採算医療を担っており、一歩も後に退くことができないのです。

―厚生年金病院と同様に社会保険病院もRFOに出資されています。全国連絡センターとしては、これらの病院についても同じスタンスなのでしょうか。
　社会保険病院も、その地域の住民に不可欠な公的病院ですから、公的施設として存続することを願っています。ただ、わたしたちは厚生年金病院を利用する患者・住民としての立場で存続運動をスタートし、発展させてきたわけですから、各地の会や全国連絡センターの名称には「社会保険病院」の文言を入れていません。

―10月に結成された「社会保険病院・厚生年金病院等の存続をめざす全国連絡会」に参加していないのもそうした理由からですか。
　全国には公立病院を含め、住民を主体としたいろいろな公的病院の存続運動があります。そうした運動相互の情報交換や運動の交流などの連携は必要ですが、公的病院全体の存続運動を特定の労働組合が無理やりひとつに束ねるような単一運動組織をつくる必要はないと考えています。

―東京から湯布院までリハビリに通院していたということでしたが、都内や近県ではそのような医療を受けることが難しいのでしょうか。
　滞在型の温泉療養施設と高度医療を提供する病院とがセットになったリハビリ医療システムは、残念ながら湯布院、玉造、湯河原などの厚生年金病院と保養ホームなどに限られているのです。難病や重い障害を持つ人が人間らしく生きていくには、生涯にわたる継続的なリハビリが必要ですが、そういう人たちにとって湯布院のような施設はかけがえのない貴重な施設です。保養ホームに一日三食付きで6000円弱で滞在して温泉療養と食事療法をしながら、隣接する病院で高度のリハビリ医療を受ける。それは、病院と保養ホームが公的施設として固定資産税免除など税法上の特典などがあるからこそ、民間では不可能なサービスを維持していくことができるという制度上の背景があるのです。

■公的病院を軸に医療の再生を

―厚生年金病院の存続運動では、「公的存続」がキーワードだと感じます。ただ、現在では公的な存在とされる公立病院が閉鎖されるケースも珍しくありません。こうした中で、「公的存続」にこだわる理由はどこにあるのでしょうか。
　各地の厚生年金病院は地域の中核病院として救急医療や小児医療などで安心・安全の医療を担っているだけでなく、総合的リハビリなどでは、他府県にまたがる全国的規模で重要な役割を果たしています。
　例えば、湯布院厚生年金病院の場合、300床足らずの中小病院ですが、不採算とされるリハビリテーションに特化し、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフを120人余り確保しています。そして全国各地の病院から紹介された患者への入院リハビリだけでなく、山間部への訪問リハビリなどを行うとともに、国の施策である地域リハビリ事業の大分県全体の中核センターとして県内の病院を援助するなど、多彩な活動を実施しています。

―医療法人に売却されたとしても、仮に現状の医療が維持されるなら問題はないということでしょうか。
　仮に、この病院が民間に売却されたりすれば、巨額の病院購入資金や固定資産税などのために、こうしたリハビリ医療を続けることは不可能です。診療内容の縮小、専門スタッフの大幅削減などが避けられません。
　わたしたちの運動は、総合的リハビリ医療や難病に対する専門医療は民間に任せ切るのではなく、政策医療として国が担うべきだという考えに基づくものです。
　厚生年金病院の幹部の中には、「公的でなくても、病院が存続しさえすればよい」という意見がありますが、これは厚生年金病院の役割、存在意義を自己否定するものです。厚生年金病院は公的病院であってこそ、先進的役割を果たすことができたのですし、この公的病院を軸にして崩壊の危機にある地域医療と日本の医療を再生しなければならないと思うのです。

―その場合、政策医療の範囲が問題になります。公立病院では、優遇措置を受けながら普通の民間病院とあまり変わらない医療を担っていると指摘されるケースもあります。
　政策医療の範囲は、地域の医療事情によっても異なります。そのためわたしたちは、存続を訴えるだけでなく、政府や各党に対して「日本の医療のあるべき姿と公的病院の役割を国会で議論し、合意を形成してほしい」と繰り返し要請してきました。同時に、地元自治体の行政、議会、医療関係者と継続的に懇談し、年金病院を公的施設として存続させる運動と合わせ、地域全体の医療をどうつくり上げるかを話し合っています。
　地域によって濃淡はありますが、公的病院としての厚生年金病院に対する地域の要望、期待は極めて強い。最近も、大分県各市の市長、議長さんと懇談しましたが、共通して公的病院としての存続の必要を強調され、全県的規模での公的存続要望の要望書採択が準備されています。
　厚生年金病院の側も、こうした自治体、住民の存続運動を傍観せずに、地元の行政や医療機関、住民代表などとの協議の場をつくるなど、率先して関与していくべきです。自らの病院の運営状況や医療方針を公開・説明し、要望や批判も聞いて改善、充実させていくとともに、地域の医療計画づくりにも積極的役割を果たす。そのことによって、公的病院としての存在意義、役割を鮮明にしていくことが重要だと思います。

■与野党議員「公的存続」で一致

―「公的な存続」の見通しをお聞かせください。
　存続運動を始めた4年半前は、面談した厚生労働大臣、副大臣も与党幹部も、「病院も例外なく競争入札で売却もしくは廃止する」の一点張りでしたが、今では「地域医療を損なわないように適切な方策を講じる」と大きく変化しています。
　これは、地域ぐるみ・自治体ぐるみの運動の成果です。この10月にわたしたちが国会内で開催した「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」(尾辻秀久会長)との懇談会では、自民、民主、共産、社民、国民新の与野党議員が一致して、「公的な病院として存続させる方策を超党派で実現しよう」と表明しました。民主党では、既に公的存続の法案を作成しています。
　わたしたちは各地の運動に取り組みながら、全国連絡センターとして政府や国会への要請を週1回続けていますが、年明けからの通常国会では、何としても公的存続の立法措置を超党派の合意で実現させたいと思っています。これは、難病患者として生涯にわたるリハビリ医療を必要とするわたし自身の不退転の決意であると共に、医療危機の打開を切望する多くの国民に共通する思いだと確信しています。

12月13日14時58分配信 読売新聞

　「混浴」が若い女性らに人気だという。見知らぬ異性と一緒の入浴に抵抗はないのかしら。

　波打ち際まで数メートル、海原の絶景を眺めながら入浴できる静岡県東伊豆町の混浴露天風呂「黒根岩風呂」。休日、朝から家族連れや若いカップルでにぎわう。もちろん、女性の姿も。

　川崎市の会社員佐々木千枝さん（２９）は「ふつうの温泉は彼と一緒に入れない。混浴は最初は恥ずかしいけど、彼がそばにいてくれるし、気になりません」。妻子や同僚の家族と一緒に入浴した東京都目黒区の会社員尾関義紀さん（３８）は「男女別だと、たまの休日なのにみんなで楽しめませんから」とリラックスしていた。

　同風呂を管理する北川(ほっかわ)温泉観光協会の大住絹代さん（５２）によると、入浴客はグループや夫婦、カップルが大半。昨年度は男性約３万人に対し、女性は約１万７０００人だが、ここ数年は女性客が目立つという。大住さんは「女性が圧倒的に多い日もある。昔は考えられなかった」と話す。

　１０月下旬に混浴温泉の魅力を紹介する本「だから混浴はやめられない」を出版した温泉エッセイストの山崎まゆみさんには、女性から相次いでメールなどで感想が寄せられている。

　「私の本は男性がこっそり立ち読みするものと想像していたのに、女性からの反響が意外に大きかった」と山崎さんは驚く。出版からひと月足らずで３刷を重ね、「女性の方が好奇心旺盛かも。今の若い子は見知らぬ人に肌をさらすことにもあっけらかんとしているみたいですね」と話す。

　ただ、混浴経験のなかった入浴客が増えるにつれ、マナー違反が老舗の湯治場を困惑させている。江戸時代から続く、青森ヒバ造りの大浴場が人気の酸ヶ湯(すかゆ)温泉（青森市）では５年ほど前から、「男性の視線が気になる」という女性客の苦情が増えた。

　浴場内に男女を分けるしきり板を設けたものの、常連の湯治客が「狭苦しい」と反発したため、ほどなく取り払った。これをきっかけに、老若男女がゆったりと疲れを癒やす雰囲気を守ろうと、２００５年、同温泉の利用客らが「混浴を守る会」をつくった。

　「入浴者は異性の入浴者を好奇の目で見るべからず」などの入浴三か条を定め、浴場の入り口には「見ればまいね　見せればまいね（見てはいけません、見せてはいけません）」の標語も。全国に約９０００人の会員がおり、今年４、５月の連休には会員が入浴客にマナー向上を呼びかけた。温泉運営会社の山形太郎さん（３５）は「八甲田の自然をめでながら、都会とは違う時間の流れの中で混浴を楽しんでほしい」と力説する。

　温泉に詳しい「温泉地活性化研究会」代表、谷口清和さん（５８）によると、インターネットで「混浴」の文字を見つけ、好奇心から日帰りで入浴に来るケースが増え、入浴風景をのぞいていくだけの人もいるという。

　女性客のそばで、水面からじっと獲物をねらうように頭を出して、長時間の入浴を続ける“ワニ男”と呼ばれる不届き者の出没も指摘されている。谷口さんは「相手を気遣う混浴のルールが守られていない」と嘆く。「男性も『女性から疑われているのではないか』と思うと落ち着いて入浴できない。男女ともに『見て見ぬふり』も大事な礼儀。互いに入りやすい雰囲気を作ってほしいですね」

　記者も混浴露天風呂に初挑戦した。バスタオルを巻いたが、恥ずかしくて１歩が踏み出せない。えいっ。だが、入ってみると、だんだんと視線が気にならなくなり、入浴客との会話も楽しい。これはいいかも。（吉永亜希子）

12月13日13時1分配信 毎日新聞

　冬至（２１日）より一足早く、日光市の鬼怒川・川治温泉では１３、１４の両日、恒例の「ゆず湯風呂」でおもてなしをする。主催の鬼怒川・川治温泉観光協会は１２日、鬼怒川温泉のホテルで、女性従業員３人に「ゆず湯風呂」に入ってもらい、ＰＲした。
　鬼怒川を見下ろす露天風呂にユズが入れられると、ぱっとさわやかな香りに包まれた。同観光協会によると、当日は１２０のホテルや旅館などが参加。宇都宮と鹿沼産のユズ約３トン、約４万個が入った「ゆず湯風呂」で、観光客らを迎える。
　また１４日午前９時から先着２０００人に、鬼怒川温泉駅前でユズとけんちん汁が無料で振る舞われる。問い合わせは同観光協会（電話０２８８・７７・２０５２）【浅見茂晴】

12月12日21時50分配信 毎日新聞

　与党の０９年度税制改正大綱は、選挙を意識した与党内の空気を反映して政策減税が目白押しとなった。では、日々の暮らしはどれだけ変わるのか。主な減税を点検した。【赤間清広、井上俊樹】

　■住宅ローン

　麻生太郎首相が「過去最大規模に」と指示した住宅ローン減税は０９年から１３年までの入居者が対象で、１０年間で最大５００万円（耐震性の高い長期優良住宅は６００万円）の減税が受けられる。現行の住宅ローン減税（最大１６０万円）から大幅に拡充される。ただ、最大減税額が適用されるのは０９年から２年以内（長期優良住宅は３年以内）に入居した場合で、１１年入居なら４００万円、１２年入居なら３００万円と入居が遅いほど減税額は少なくなる。

　現行の住宅ローン減税は、所得税からしか税額控除できなかったが、所得税から控除しきれない分は新たに住民税からも最大９万７５００円まで差し引けるようにした。これにより、納税額が少ない中低所得者の控除額が増える。

　ただ、大和総研の試算では、０９年に入居した９００万円の年収の人でも、所得税と住民税の１０年間の納税額が最大減税額の５００万円には届かず、減税の恩恵をフルには受けられないなど、減税の効果には所得格差が存在する。

　■自動車

　電気自動車やハイブリッド車などの低公害車を０９年度から３年以内に購入した人は自動車取得税と自動車重量税が５０～１００％減免される。優遇は３段階で、ハイブリッド車や電気自動車の場合、購入時にかかる自動車取得税と自動車重量税を１００％免除。他の車も燃費や排出ガス性能に応じて７５％または５０％税金が軽減される。

　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の場合、約７・５万円の自動車取得税と５万６７００円の自動車重量税がゼロになり、購入時にかかる税金は自動車税（最大３万４５００円）だけになる。

　■福祉

　高齢者や障害者向けには、０９年度から２年間、住宅の段差をなくしたりトイレや風呂に手すりをつけるバリアフリー化に掛かった費用の１０％（上限２００万円）まで課税所得から差し引くことができる制度を設ける。

　また、生命保険料の所得控除適用限度額は１２年以降、現行の計１０万円から同１２万円に広がる。ニーズが高い介護・医療保険料に対する控除制度（最大４万円）を新たに設けるため。これに伴い、一般保険料（遺族保障）控除、個人年金保険料（老後保障）控除の限度額はそれぞれ現行の５万円から４万円に縮小される。

12月12日17時21分配信 nikkei TRENDYnet

　楽天トラベルは12月12日、旅行予約サイト「楽天トラベル」における年末年始国内/海外旅行の予約状況を発表した。2008年12月27日―2009年1月4日の予約流通額は、国内旅行が前シーズン比42.5％増、海外旅行が同53.1％増で過去最高を記録し、いずれも好調という。曜日の関係で大型連休になるため、旅行需要が比較的高いと同社は分析する。

　国内の宿泊予約は、「北海道」が前シーズン比51.3％増、「伊豆/箱根エリア」が同44.8％増など、スキーや温泉地といった冬の定番エリアが伸びている。海外旅行は、円高の影響でアジア太平洋地域が軒並み大幅増加。特に、同社の現地法人がある韓国/中国/グアムでホテルの部屋を積極的に確保した結果、「韓国」が同172.4％増、「香港」が同155.0％増、「グアム」が同123.3％増となった。これらエリアの伸びは、欧米に比べ近距離で燃油サーチャージが安いうえ、急激な円高で割安になった影響もあるとみる。

　国内旅行の予約内容を移動手段別にみると、同社の「ANA楽パック」（関連記事）が前シーズン比114.4％増、「高速バス」が同52.7％増、「レンタカー」が同228.5％増。ANA楽パックのなかでは、NHKの大河ドラマ「篤姫」で舞台の1つとなった「鹿児島」エリアが大幅に増えた。

　楽天トラベルの利用者数は1億2000万人を超えたという。

12月12日17時3分配信 毎日新聞

　ＪＲ肥薩線が０９年に全線開通１００周年を迎えるのを前に、県がガイドブック「肥薩線百年の旅」を発刊した＝写真。主要駅の紹介や沿線の観光地案内などを盛り込んだ。県観光課は「『篤姫』以外にもある鹿児島の魅力を県外観光客に知ってもらいたい」と話している。
　肥薩線は１９０１（明治３４）年、鹿児島―国分（現隼人）間が開通。１９０９年、人吉―吉松間の開通で、門司―鹿児島間が、「鹿児島本線」（当時）として全線開通した。その後、八代―隼人間が切り離されて「肥薩線」と改称され、現在に至る。
　「百年の旅」では、木造駅舎の嘉例川駅（霧島市）や大隅横川駅（同）など、８駅を紹介。真幸―矢岳間の「日本３大車窓」や、名物の駅弁など、沿線の見どころも盛り込んだ。温泉地や球磨川下りなど周辺の観光情報もある。
　Ａ４判１６ページで、約２万３０００部を印刷。九州の主要駅や旅行会社などに置いている。無料。問い合わせは県観光課（０９９・２８６・３００６）。