1月19日10時9分配信 京都新聞

　地震による木造建築物の損壊の危険性を高める要因の一つとして、シロアリや木材腐朽菌による部材の劣化が注目されている。２００７年７月の新潟県中越沖地震でも、京都大の研究者が調べた損壊家屋の多くで生物による劣化が認められた。居住者自らが建物を点検することが家屋を守るために必要という。
　木造家屋の部材への生物劣化は、阪神大震災で損壊した家屋でもあった。損壊には構造的な強度不足などさまざまな要因があり、生物による劣化でどの程度損壊の危険が高まるかが研究課題になっている。
　京大生存圏研究所の森拓郎助教（木質構造学）は、０７年３月にあった石川県能登半島地震の調査で、損壊家屋の多くにシロアリの食害や腐朽菌による柱や土台の劣化を認めた。このため、同年の中越沖地震で、農学研究科の簗瀬佳之助教（林産加工学）と生物劣化に着目した現地調査を行った。
　震度６強で被害が大きかった新潟県柏崎市と刈羽村で損壊のひどい約４０棟の建物を調べたところ、柏崎市内の家屋のほとんどで腐朽があり、約７割でシロアリの食害を発見した。損壊との関係は不明だが、接合部の「ほぞ」がシロアリに食い尽くされるなど、損壊の要因となった可能性が高い家屋もあった。
　■「自己点検で発見を」
　京都や滋賀にいるのは食害の進行が比較的遅いヤマトシロアリで、早期に発見すれば対策は立てられるが、「羽アリが飛ぶようになったら危ないので、早急に対処しないといけない」と森助教はアドバイスする。「シロアリや腐朽菌の被害は、床下やトイレ、台所、風呂などの水回り、雨漏りの場所で危険性が高い。活性化する５月以降に自分で調べれば見つけることができる」という。シロアリ駆除の業者とのトラブルも報告されていることから「まず自分で点検してほしい」と話している。

1月17日17時12分配信 紀伊民報

　6434人が亡くなった阪神大震災から14年を迎えた17日、和歌山県南部の沿岸部では防災訓練が行われた。東南海・南海地震への備えが問われる中、紀南地方に住む当時の被災者から体験談を聞いた。
■住民の力は大きい　田辺市消防本部、村上朝博さん（35）
　当時大学3年生で、神戸市中央区のアパートで寝ていた。揺れは激しく長く感じた。心配しているだろうと思い、田辺市上屋敷の実家に公衆電話で無事を伝えた。
　明るくなってから外へ出ると、倒壊した家が目に入り、遠くでは煙が上がっていた。
　三宮駅まで歩いた。途中、男性が誰か来てくれと声を上げていた。「ここにおばあちゃんがおるんや」。1階部分がつぶれた民家だった。
　家族なのか近所の人なのか、集まった十数人と協力して家具を取り出すと、姿が見えた。「大丈夫か」「ああ」
　市消防本部の警防室で働くいま、この経験が生きる。行政でできる限りのことはする。けれども、大きな災害時では住民の力は大きい。消防だけでなく、地域の町内会などいろんなところが機能してこそ防災だと思う。
■人のつながりを大切に　田辺市総務課、那須仁さん（36）
　神戸大学の学生で神戸市灘区の木造アパート2階で暮らしていた。その日午前5時すぎに起き、こたつで新聞を読んでいた。青白い光が窓の外に光った後、アパートが持ち上がり、舟揺れのように揺れた。部屋の中は家財道具が散乱したが、けがはなかった。
　アパートの1階部分がつぶれ、死者が出た。薄明かりの外は映画で見た戦場のような街の情景だった。
　近所の住民は各自で救助活動を始めた。食べ物を求めて並んだ店は3時間の行列。夜は開放された市バスの車庫に泊まり、翌朝3時間歩いて阪急西宮北口駅から田辺市下屋敷町の実家に帰った。
　いざという時は住民のつながりの深さが大事だと痛感した。防災対策で訴えたいことだ。身一つで市役所に駆け付ける覚悟はできている。
■万一に備え持ち出せる袋を　白浜町堅田、山下美知子さん（79）
　その日、60センチほど離してあった夫婦のベッド同士がぶつかるほどの衝撃で起こされた。西宮市内の自宅2階の窓から隣の2階建ての家がぺしゃんこになっているのが見えた。
　水道が復旧するまで風呂を我慢した。10日間入らなかったこともある。顔を洗うのも目の周りだけにした。浄化槽に板を渡し、周りを囲ったトイレを1カ月以上使った。
　半壊といっても住める状態ではなかった。気に入った家だったので夫婦でこつこつ修理したが、コンクリート基礎に大きなひび割れがあるのを見つけ、あきらめた。約1年暮らした後、実家のある白浜町に戻り、家を建てた。
　白浜に来てからは、万一に備え、玄関に水を入れたペットボトルと懐中電灯を、枕元に大事なものを放り込める大きな袋を常に置いている。

1月16日13時1分配信 毎日新聞

　東伊豆町奈良本の静和病院（３０７床）をめぐる診療報酬不正受給事件で、下田署などは１５日、病院長の吉田晃容疑者（６９）を詐欺容疑で地検沼津支部に送検した。吉田容疑者は「医療をビジネスと割り切り、もうけるための仕組み作りに腐心していた」（病院関係者）とされる。吉田容疑者が作り上げたという同病院を使った“医療ビジネス”の実態と背景を探った。【山田毅、竹地広憲】
　◇「患者は二の次」証言も
　海岸沿いの熱川温泉から山間部を車で５分ほど走ると、小高い丘の上に巨大な病院が現れる。大阪で建設会社を経営していた吉田容疑者が自ら設計して建設、８４年に開院した。病院関係者によると、現在約２３０人いる入院患者のほとんどは、東京都や神奈川県など首都圏から受け入れた生活保護受給者だという。
　生活保護受給者の積極的な受け入れは、約１０年前から始まったとみられる。当時、医療の必要性が低い高齢者が長期入院するケースが問題化し、長期入院者の受け皿となっていた療養型の病床を減らし、医療費を抑制することが課題になっていた。
　その療養型病床を中心に運営していた同病院は、この流れを逆にチャンスととらえ、長期入院者の受け入れに傾いていったとみられる。首都圏の自治体にパンフレットを送り、「生活保護を受ける高齢者を紹介して」と“営業活動”を展開した。００年の介護保険制度導入で、首都圏の介護施設は満杯となり、神奈川県のある自治体職員は「身寄りのない生活保護受給者の行く先を探す自治体担当者が、最後に行き着くのは静和病院だった。助けられた自治体は多いはず」と明かす。
　税金から支払われる生活保護費で入院費をまかなうという、病院の安定した収益モデルを作り上げる一方で、経費削減に異常なまでに力を入れた吉田容疑者の姿を指摘する病院関係者は多い。元職員によると、病院施設の壁などの修繕を事務職員が手伝わされるなど、その徹底ぶりはテレビ番組でも取り上げられたほどだった。
　また、複数の病院関係者は毎日新聞の取材に対し、重症でない患者への過剰な薬剤投与や、不必要な検査を数多く受けさせるなど、より多くの診療報酬を得るための医療行為が日常化していたと証言。「患者を病室で裸にして風呂場まで行かせたり、認知症患者を車いすに乗せて廊下に並べて食事させた」など、患者への対応は二の次だったと証言する元職員もいる。
　病院経営や医療制度に詳しい国学院大経済学部の中泉真樹教授（医療経済学）は、静和病院のような経営を「患者の受け入れ先を探す行政側と、入院者を確保して採算を取ろうとする病院側の動機がマッチした結果」と分析する。事件については「モラルハザード（倫理観の欠如）の典型だ」とし、医療ビジネスの行きすぎを防ぐためには、「コストがかかろうと、県などの公的機関による恒常的な監視が必要だ」と指摘している。

1月17日15時1分配信 毎日新聞

　懐かしい風景や町家よ、いつまでも――。御所市池之内の瀧勇さん（６４）が、５年がかりで市内を隅々まで回り、描いた風景画の作品展「絵に描ける御所の町」が、市役所近くのアザレアホールロビーで開かれている。無料。２２日まで。
　瀧さんは、３０年前に兵庫県宝塚市から、絵の画題となる地域が豊富にある御所市に転居した。瀧さんは絵を描き始めて約５０年。元旺玄会会員で、現在は絵画教室を開いている。
　会社を退職した瀧さんは５年前から、「観光地を除いて残してほしい古民家や残したい風景を視点にスケッチ１００枚を目標に描き始めた」と話す。
　作品は画用紙に水性ペンで描いている。作品１２５枚は今回、市企画課に預けている。同ホールでは７５枚を展示。市企画課は随時作品を入れ替えるという。鬼瓦の銭湯や、葛城南小学校校舎など今では見られない風景や、懐かしい風景が描かれている。
　瀧さんは「作品を通じて御所の町の良さを感じてもらいたい」と話している。【山本和良】

1月15日17時1分配信 毎日新聞

　串間市議会は１３日の臨時会で、「串間温泉いこいの里」を運営する第三セクター「串間リフレッシュビレッジ」（社長・鈴木重格市長、資本金５１００万円）への約１０００万円の公的資金投入と、市の保有する５４０株（２７００万円）を同社へ無償譲渡する市提案の２議案を賛成多数で可決した。
　同社は３月末で累積赤字が約６６００万円に達する見込み。市は経営を断念し、３月末の指定管理者契約期限切れとともに解散して、新たな指定管理者を民間に委託する方針。委託にあたって累積赤字を帳消しにするために持ち株の精算と、不足する分への公的資金の拠出を求めていた。
　議会では資金投入の是非と、解散後の運営見通しについて深夜まで議論が続いたが「温泉存続のためにはやむを得ない」との意見が大勢を占めた。付帯意見として（１）指定管理の委託にあたっては、しっかりした業者を選定する（２）今後も経営改善に努め、投入される公的資金の減額に努力する、などが添えられた。【塩満温】

1月15日14時0分配信 毎日新聞

　県内有数の観光地を抱える湯沢雄勝地域３市町村（湯沢市、羽後町、東成瀬村）が、物産プレゼント・宿泊料金１０％割引などの特典付きの共通パスポート２０００部を発行。同地域の道の駅や仙台市内の観光案内所などで１５日から無料配布する。
　パスポートは「雪のこまちの郷（さと）　ぐるっと観光」という名称。折り畳みを広げると「湯沢周辺地域アクセススマップ」（冬期バージョン）となる＝写真。秋の宮温泉郷、小安峡温泉、稲庭・川連（かわつら）など８エリアに分け、２９の協賛店と各店の特典を明示。スタンプを５個集めて応募すると特産品が当たる抽選サービスもある。使用期限は１６日～３月１５日。
　鈴木俊夫・湯沢市長らが１３日、パスポートを持って上京。１４日に観光庁長官と面会し、県南地方の冬季観光の素晴らしさをＰＲした。
　問い合わせは湯沢市観光物産団体連合会（０１８３・７３・２１１１同市商工観光課内）。【佐藤正伸】

1月15日12時1分配信 毎日新聞

　札幌市北区のホテル「シャトレーゼ・ガトーキングダム・サッポロ」の温泉施設で男児（５）が水死した問題で、札幌市保健所は１４日、公衆浴場法に基づき同施設を立ち入り検査したと発表した。
　検査は１３日に行い、職員３人が手すり・踏み台の設置の有無や、保護者の同伴なく幼児らを入浴させていないかなどを調査。その結果、施設の構造や管理に問題は認められなかったが、同ホテルに対し、原因の究明と再発防止策を講じるよう口頭で指導した。
　市保健所は１４日、注意喚起のため、共同浴室を備えた市内のホテルや旅館など３９１施設に安全点検や巡回強化などを求める文書を発送した。【内藤陽】

1月15日11時25分配信 中日新聞

　桃の節句に合わせ、阿智村から根羽村にかけて旧国道沿いをひな人形で飾る「飯田街道ひなまつり」が、今年も３－４月に開かれる。先駆けて１４日、阿智村昼神温泉郷の旅館「石苔亭いしだ」に、２２００体のひな飾りが登場した。
　ひな飾りは、全国でも珍しい２０００体のつるしびなと、２００体のひな人形。入り口正面の能舞台「紫宸殿（ししんでん）」をきらびやかに彩る。
　つるしびなは群馬県の工房「地球屋」の職人３５人が、絹の着物の古布を使い、３カ月かけて手作り。まりやさるぼぼといった伝統的な５２種に、リンゴ、ニンニク玉、湯屋守様の昼神オリジナル３種を創作した。
　ひな人形は地元住民や宿泊客の提供で、引き続き募集している。いしだの逸見尚希社長（４０）は「つるしびなをお客さんに手作りしてもらうなど、一緒に盛り上げたい。無病息災を願う飾りなので、見に来るだけでも大歓迎」と話している。
　（石川才子）

1月15日8時5分配信 産経新聞

　入札による売却が決まった、三重県伊賀市西明寺の厚生年金福祉施設「ウェルサンピア伊賀」の内覧会が、１４日行われた。地元での買い受けを目指す「株式会社伊賀」設立発起人会のほか、複数の業者などが参加した。

　内覧会は、同様施設の売却を進める独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）から業務委託を受けた、東京都の大手不動産会社が実施。参加者が施設の概略説明を受け、客室や広間、厨房（ちゅうぼう）、温泉、付帯施設のスケートリンクなどを見学した。

　ＲＦＯでは今後、２月４日に入札参加申し込みを締め切り、１９日に東京都内で入札を実施。３月３日に売買契約を締結し、５月２９日に施設の引渡しを行う予定。

　一方、設立発起人会の鹿野俊介代表によると、市民などから集めている協賛金の予約額が、昨年１２月１４日の予約開始以来、すでに５００万円を超えたという。予約は１月末まで受け付けている。

1月15日1時2分配信 産経新聞

　日本郵政が「かんぽの宿」７０施設についてオリックスグループと一括譲渡契約を結んだ問題で、鳩山邦夫総務相は１４日、日本郵政の西川善文社長を総務省に呼び、譲渡までの経緯を聴いた。西川氏は公募や入札などが適正に行われたことを説明したが、鳩山氏は「今のところ私が納得する可能性は限りなくゼロに近い」と述べ、譲渡の際に必要な会社分割を許可しない考えを重ねて表明。４月１日の譲渡完了は困難な情勢となった。

　１４日午後３時２０分、西川氏は東京・霞が関の総務省大臣室を訪ねた。鳩山氏との会談は約４５分間。西川氏はレジュメを見ながら淡々と経緯を説明。鳩山氏は「なぜ譲渡先がオリックスなのか」「なぜ一括譲渡しなければならないのか」と次々に疑問をぶつけると、西川氏は「従業員の雇用確保が最も大きい」と説明し、理解を求めた。

　だが、鳩山氏は納得せず、西川氏は日本郵政内に弁護士や不動産鑑定士ら専門家による検討委員会をつくり、譲渡経緯を調査することを約束。「総務相の理解を得られるまで認可は求めない」と述べたという。

　会談後、鳩山氏は記者団に対し、「西川氏の説明では納得できなかった」と語り、今の譲渡契約では賛同しない考えを表明。特に譲渡額約１０９億円について「安すぎる」と強い疑念を抱いており、総務省で独自に資産価値を調査する考えを示した。今週末には大分県内の「かんぽの宿」をプライベートで“視察”する予定も明かした。

　一方、西川氏は面談後、報道陣の取材には応えず、「検討委員会を設置し、真摯（しんし）に検討してまいりたい」とのコメントを文書で出しただけだった。

　日本郵政が譲渡契約を結んだのは主に昭和３０～５０年代に全国の温泉地や景勝地に開業した「かんぽの宿」６９施設と、さいたま市の宿泊施設「ラフレさいたま」（平成１２年開業）。加えて東京都品川区や横浜市など首都圏にある２～７階建ての社宅９棟も含まれる。

　日本郵政側は、今年３月期末時点の想定資産額は１４１億円で、年間約５０億円の負債を勘案すれば純資産は９３億円にすぎず、「譲渡価格は適正だ」と説明する。だが、「いくら何でも格安だ」（自民中堅）との声が相次いでいる。

　日本郵政は政府が株を１００％保有する特殊会社で、総務相の認可がなければ会社分割はできない。民主党など野党も今後も譲渡問題を徹底追及する構えを見せており、契約が宙に浮く可能性が高まっている。